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災害廃棄物処理支援に関する情報

災害廃棄物処理支援について

　平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、東北地方において膨大な量の災害廃棄物が発生しました。その量は、約2,300万トンと推計されており、本市の清掃工場の処理能力で換算すると、およそ190年間分のごみが発生したことになります。被災地では、このごみの処理が進まず、復興に向け大きな障害となっております。
　そこで、国は42都道府県へ、広域処理を進めるため、災害廃棄物の受入れ処理について協力要請をしております。また、東京都では、各処理施設の処理可能量など調査を実施し、処理支援を効率よくできるように調整を進めているところです。
このため、本市においても、被災地のより早い復旧・復興を積極的に支援協力したいと考えております。市民の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。

現在の検討状況について

　現在、本市での受入れ及び処理の詳細内容については、決定しておりません。また、平成23年度内は、ごみ処理の状況等により災害廃棄物の受入れは困難であるため、受入れは行いません。今後、市内ごみ処理の状況等を考慮しながら検討してまいります。その際には、情報の提供を随時行ってまいります。

受入れの概要について

　東京都のホームページで公表されている基本的な概要をお知らせします。これは、東京都全体としての受入れスキームであり、多摩地区に限定されたものではありません。

災害廃棄物処理全体のスキーム

東京都災害廃棄物受入れ処理の全体スキーム（PDFファイル 142.2KB）

宮城県女川町と東京都の災害廃棄物処理協定について

宮城県、女川町、特別区長会、東京都市長会では、11月24日に宮城県女川町の災害廃棄物を都内の清掃工場において受入れるに当たり、円滑に処理できるように「災害廃棄物の処理に関する基本合意書」を締結しました。
処理協定の概要としては、宮城県、東京都及び財団法人東京都環境整備公社の3者で「災害廃棄物の処理基本協定」を締結し、宮城県から東日本大震災に伴う災害廃棄物を受入れることとしています。
・　目　　的　：　復旧・復興対策を迅速かつ円滑に遂行するため、災害廃棄物を適正処理する
・　処　　理　：　災害廃棄物の種類、数量等は、別途、その都度定める。
・　経費負担　：　災害廃棄物の処理経費は、宮城県が負担する。
・　協定期間　：　平成23年11月24日から平成26年3月31日まで

宮城県から処理を依頼される災害廃棄物について

排出場所	宮城県女川町石浜（女川町災害廃棄物破砕選別場）
災害廃棄物の種類・量	可燃性廃棄物（木くず等）　　約100,000トン
搬出期間（予定）	平成23年12月から平成25年3月まで
運搬方法	鉄道貨物輸送
処分方法	主に都内清掃工場で焼却処分

受入れスケジュール（東京都内清掃工場の一例として）

・　試験焼却に係る住民説明　12月上旬
・　都内清掃工場での試験焼却　12月中旬
・　試験焼却結果評価公表　1月下旬
・　住民への説明・受入開始　2月以降
※鉄道貨物輸送の際は一部、川崎市から借用する廃棄物輸送用コンテナを使用します。

関係機関ホームページリンク

環境省　東日本大震災への対応について・災害廃棄物対策(外部リンク)
東京都環境局　災害処理支援(外部リンク)

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このページに掲載されている情報のお問い合わせ先

環境部ごみ減量対策課
電話：042-620-7256　ファックス：042-626-4506　メールでのお問い合わせ専用フォーム

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