一般的にワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が、極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、新型コロナワクチンの接種についても、国の救済制度が設けられています。

　救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣から認定されると、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
　認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。
　
　詳しくはこちらをご覧ください。
　健康被害救済制度について

労災保険

　ワクチン接種については、通常、労働者の自由意思に基づくものであることから、業務として行われるものとは認められず、これを受けることによって健康被害が生じたとしても、労災保険給付の対象とはなりません。
　一方、医療従事者等に係るワクチン接種については、業務の特性として、新型コロナウイルスへのばく露の機会が極めて多く、医療従事者等の感染、発症及び重症化リスクの軽減は、医療提供体制の確保のために必要です。
　したがって、医療従事者等に係るワクチン接種は、労働者の自由意思に基づくものではあるものの、医療機関等の事業主の事業目的の達成に資するものであり、労災保険における取扱いとしては、労働者の業務遂行のために必要な行為として、業務行為に該当するものと認められることから、労災保険給付の対象となります。
　なお、高齢者施設等の従事者に係るワクチン接種についても、同様の取扱いとなります。

　請求の手続き等については、職場を管轄する労働基準監督署へご相談ください。
　新型コロナウイルス感染症　特設ページ（厚生労働省東京労働局）（外部リンク）
　労働基準監督署の管轄地域（都内）と所在地一覧（厚生労働省東京労働局）（外部リンク）

生活困窮者自立支援制度

　八王子市では、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に基づき、最低限度の生活を維持することが困難な方への早期支援を包括的・継続的に行い、その生活の自立を図るため、平成27年4月から生活困窮者自立支援事業を実施しています。
相談・申請手続きは市役所本庁舎の生活自立支援課で行っています。
　
　詳しくはこちらをご覧ください。
　生活困窮者自立支援制度

障害年金

　障害年金は、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。
　障害年金には「障害基礎年金」「障害厚生年金」があり、病気やけがで初めて医師または歯科医師の診療を受けたときに国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」が請求できます。
　なお、障害厚生年金に該当する状態よりも軽い障害が残ったときは、障害手当金（一時金）を受け取ることができる制度があります。
　また、障害年金を受け取るには、年金の納付状況などの条件が設けられています。
　障害基礎年金の相談・請求手続き先は市役所本庁舎の保険年金課です。
　障害厚生年金の相談・請求手続き先は八王子年金事務所です。

　詳しくはこちらをご覧ください。
　障害基礎年金
　障害厚生年金（日本年金機構ホームページ）（外部リンク）
　八王子年金事務所（日本年金機構ホームページ）（外部リンク）